庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
その中で限定と言いますか、当初要件にはなかった前年比での売り上げ減少が要件に加えられたというふうなこともありまして、また、11月に入って追加措置が発表されておりまして、交付金を見込んで機械等に先行投資をした農家については機械の新たな取得費や資材の購入費用等が改めて交付対象になったということでございます。 本町の当初申請額でありますが6,095万9,100円、これ申請者が99人だったわけであります。
その中で限定と言いますか、当初要件にはなかった前年比での売り上げ減少が要件に加えられたというふうなこともありまして、また、11月に入って追加措置が発表されておりまして、交付金を見込んで機械等に先行投資をした農家については機械の新たな取得費や資材の購入費用等が改めて交付対象になったということでございます。 本町の当初申請額でありますが6,095万9,100円、これ申請者が99人だったわけであります。
中心商店街と同様に、郊外地域においても売り上げ減少や後継者不在などで商店が減少傾向にありまして、地域の生活を支える場が失われつつあるといえる状況であります。 卸小売業の事業所数は、平成14年と平成21年との比較で、朝日地域では56店舗から46店舗と18％の減、温海地域では241店舗から196店舗と19％の減と、身近にある商店が閉店している状況となっております。
長く地域住民の暮らしの場としての役割を果たしてきた商店街は、このような買い物客の郊外店への流出、そういったことによる売り上げ減少から経営の意欲も損なわれ、また後継者にも苦労するなど、厳しい状況に置かれております。
人の流れを考えれば、催事業者の売り上げ減少、だれが考えても容易に想像できるわけで、催事業者の方々がそんなに簡単に納得するとは考えにくいわけであります。
内訳をよく見てみると、得意先被災等による売り上げ減少が38社、消費自粛のあおりが35社、仕入先被災等による調達難、物が入らない、これが17社、親会社に連鎖して倒産が13社、その他が10社となっています。約９割が連鎖倒産ということになります。 阪神・淡路大震災の場合、ほとんどが直接倒産であったことを思うと、このたびは様相が全く異なっています。
売り上げ減少も、自分に返ってきます。売れない生産者は、なぜ売れないのかを考えなければならず、経営能力も必要になってきます。棚には、生産者の写真を張りつけ、だれがつくったのか、一目でわかるようにします。そんな産直施設です。 この産直施設が軌道に乗り、来場者がふえれば、これ以上に駐車場が込みます。それでは、また大変な問題になります。
次に、緊急保証制度における指定業種についてでありますが、売り上げ減少業種並びに価格転嫁が困難な業種の指定に当たりましては、経産省において使用原材料価格の上昇率や中小企業における価格転嫁率の実態等を踏まえて判断されている。対象業種はおおむね３カ月に１度見直されるようになっています。こうした業種指定には一定の要件がありますので、すべての業種が指定されることは非常に難しいところであります。
以後、国内の経済不振、低迷といろいろな悪要素により、売り上げ減少、そしてテナントの撤退も重なり、しばらくは空き店舗が続き、現在、ＪＡフーズ会社が店舗の増床とヤマコー自体での直営での対応販売の強化に当たり努力中でありますが、厳しい赤字店舗売り上げ状況だと聞いております。
県内最大規模の出店となり、鶴岡、酒田の両商工会議所が出店に当たって地元経済の影響を調査した報告書によれば、庄内全域で小売業1,103店が倒産に追い込まれ、年間282億円の売り上げ減少、2,500人以上の失業者が生まれるというものでした。今回出店に当たり227人の職員募集がかけられておりますが、すべてパート雇用です。しかも、予想される失業者を見ると、ほぼ十分の１であります。